個人で積み立てる年金であるiDeCoについてまとめた記事です。
iDeCoとは
iDeCoとはindividual-type Defined Contribution pension planの略で、個人型確定拠出年金のことで、下記の特徴があります。
- 毎月一定額の掛金（￥5000～￥26000（自営業者等は￥68,000）千円単位、職業等により上限額が変わる）を60歳まで積み立てる個人年金です。
- 60歳になったら一時金、もしくは毎年年金で受け取ります。
- 年金のため、60歳になるまで途中で引き出すことができません。（つみたてNISAはいつでも引き出せます）
- 掛金が所得税から控除できます。（つみたてNISAは控除できません）
- 運用時の運用益が非課税
- 受取時には一定の非課税枠があります
税制上の優遇措置
①掛金、②運用益、③給付に対しての税金の優遇があります。
① 掛金が全額所得控除
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
iDeCoの掛金：毎月23,000円（年間276,000円）の場合の、最大￥82,800-の節税効果があります。
年収500万円 ￥55,200-/年
年収700万円 ￥82,800-/年
② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税
金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となるが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとなります。
③ 受給時に所得控除
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
年金で受取るほうがよいのか、一時金で受取るほうがよいのか、年金と一時金を組み合わせたほうがよいのかは、受け取る退職金や年金によって最適な方法が異なります。
一時金で受け取る退職所得の税金は、年金で受取る場合の雑所得の税金よりも税負担が軽いが、退職所得には、iDeCoの一時金だけでなく、会社から支給される退職金なども含まれます。
よって、会社の退職金が多く、iDeCoの一時金と退職金の合算が退職所得控除額を大幅に上回る場合は、税金も多くなるので、年金で受け取る方が税金が軽くなる場合もあります。
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
勤続年数（確定拠出年金では掛金を拠出した期間）
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