新たに会社を設立して、これから名刺を作ろうかという方に向けて、.co.jpドメインの取得方法を紹介する記事です。
.co.jpドメインの必要性
すでに20年前から名刺にメールアドレスを記載するのが当たり前になっています。
名刺にメールアドレスの記載のないのは論外として、取引相手の名刺に記載されているメールアドレスがフリーメールやプロバイダのものであったりすると、ちゃんと商売できているのかと心配になってしまいます。また、しっかりと根を下ろして商売をしていないような感じなので、すぐに店をたたんで、連絡がつかなくなることがあるのでは？と勘ぐってしまいます。
今時、ブログを始めようとする人も、ドメインを取得するのが当たり前になりつつあるので、法人はドメインを持つべきではないかと思います。
ドメインを持つと言っても、ドメインの種類(トップレベルドメイン(TLD))は何でもいいという訳でははありません。例えば、.comはアメリカの会社ならアリですが、日本の会社で、周りを見わたしてみると、.comで取得しているのはレアケースなので、避けた方が無難かと思います。
ここは、やはり誰でも取得できる.comではなく、株式会社など法人登記(会社登記)している日本の会社の場合、co.jpドメイン一択です。個人事業主で法人登録をしておらず、.co.jpが取得できない場合は、.jpがよいと思います。
「co.jp」なら一目で「日本の企業」と伝わります。
https://jprs.jp/related-info/about/jp_dom/
日本の企業なら「co.jp」がおすすめです。URLやメールアドレスから日本の企業のアドレスであることが一目で分かり、「ちゃんとした日本の会社だ」という印象を与えることができます。その安心感の表れとして、「co.jp」は、上場企業の97％（※）が登録しています。個別の商品・サービスのサイトや個人のサイトなどには、複数登録が可能で、短くて覚えやすい汎用JPドメイン名が便利で効果的です。
※2017年7月、JPRS調べ
.co.jpドメインの取得要件
「ちゃんとした日本の会社だ」というのは、.co.jpドメインを取得するためには、
「co.jp」のドメイン名は、以下の＜お申し込み要件＞1～3のすべてに該当する場合に登録（取得）いただけます。
＜お申し込み要件＞
https://nippon-kigyo.jp/
1.以下いずれかの企業（組織）に当てはまる
・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社
・外国会社（ただし、日本で登記していることが必要です）
・信用金庫、信用組合
・企業組合（「co.jp」か「or.jp」のどちらか1つをお選びいただけます）
・有限責任事業組合
・投資事業有限責任組合
2.企業（組織）が日本で登記済み、もしくは6カ月以内に登記予定である
※仮登録制度を利用する場合の注意事項
・6カ月以内に登録者となる組織を日本国内で登記する必要があります。
・申請者／申請法人の捺印や印鑑登録証明書などの提出が必要になる場合があります。
・仮登録後6カ月以内に本登録が行われなかった場合、ドメイン名は廃止となります。
3.同一企業（組織）でまだ属性型・地域型JPドメイン名＊を登録していない
＊末尾が「co.jp」や「or.jp」などのドメイン名
と、取得のための条件が厳しくなっています。このため、.co.jpドメインを取得しているということは、取得条件をクリアできる会社だという証になるということです。
.co.jpドメインのwhois情報登録内容
.comドメインや、.netドメインなどであれば、whois情報をドメイン登録サービス業者に代行してもらうことができます。このため、個人情報を出さずにサイトを運営することが出来ます。一方、.co.jpドメインは、代行が不可です。このため、自社の住所、自社の担当者および技術担当者(担当者と兼任可能の)氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)などをwhois情報として登録し、公開する必要があります。
.co.jpドメインを取得する段階では、全部事項証明書の提出は求められませんが、全部事項証明書に記載されている事項を入力する必要があります。また、入力した事項に問題がある場合、全部事項証明書の提出が求められる事もあります。
また、whois情報として、商号(会社名)の英名、会社の住所の英語での登録も必要となります。組織の定款で、英語での商号を定めていれば、それに従えば良いですが、定めていない場合、商号の英名を考える必要が出てきます。
商号の英名は、株式会社〇〇〇または、〇〇〇株式会社の場合、〇〇〇の英語を▲▲▲とすると、
▲▲▲ Co., Ltd.
▲▲▲ Ltd.
▲▲▲ Inc.
▲▲▲ Corp.
▲▲▲ Corporation
となります。英名の場合、前株、後株に関係なく、株式会社に該当する英語は、後ろにつけます。
.co.jpドメイン名のつけ方
1組織1ドメインと言っても、ドメイン名は早いもの勝ちである。希望のドメイン名が取得できたら幸いですが、すでに取得されていたら、重複しないドメイン名を考えて取得する必要があります。重複しないドメイン名にするは、途中にハイフンを入れる、会社の英名にするなどの方法をとる必要があります。
.co.jpドメインの申し込み先
.comドメインとかブログにも使用されているドメインは、需要も多いので、扱っている業者も多いですが、.co.jpドメインは、下記のように、扱っている業者は意外と少ないです。
「CO.JPドメイン名」の登録サービスを取り扱っている指定事業者｜「co.jp」のドメイン名を貴社のホームページ・メールアドレスに。 (nippon-kigyo.jp)
僕は、ドメインとレンタルサーバーを一括で契約したかったので、当初さくらインターネットでの契約を検討しましたが、新規取得11,000円、更新7,700円。一方、ムームードメインは、新規、更新とも4,378円と安価だったので、金額の関係で、ムームードメイン（運営会社：GMOペパボ）でドメインを取得し、レンタルサーバーは、同一会社のロリポップ！（運営会社：GMOペパボ）としました。
ドメイン業者とレンタルサーバー業者は、同一でなくてもよく、DNSの設定ができれば安いとこ取りでも問題ありませんが、無用なトラブルを避けるため、業者を同一にしたのです。
DNS設定の知識がある方は、.co.jpドメインの料金が、新規、更新とも4,060円と最安値のお名前.comがよさそうです。
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